2010/8/2
最近の裁判例
裁判所のホームページから
最高裁判例
平成21(オ)1727 損害賠償請求事件
平成22年05月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判
原審 仙台高等裁判所 平成21(ネ)54 平成21年07月30日
▼１ 労働審判に対し適法な異議の申立てがあったため訴訟に移行した場合において，当該労働審判は民訴法２３条１項６号にいう「前審の裁判」に当たらない
▼２ 統括事業部長を兼務する取締役の地位にある従業員に対して会社がした普通解雇が，当該従業員に対する不法行為を構成するとはいえないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100525141345.pdf
平成20(受)1704 地位確認請求事件
【NEW】
平成22年07月12日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却
原審 東京高等裁判所 平成19(ネ)3596 平成20年06月26日
▼１ 会社の分割に伴う労働契約の承継に先立ってその承継に関して労働者との間で行われるべき協議が全く行われなかった場合又は当該協議における会社からの説明や協議の内容が著しく不十分である場合には，当該労働者は労働契約承継の効力を争うことができる。
▼２ 労働者との間で行われた上記協議における会社からの説明や協議の内容が著しく不十分とはいえず，当該労働者に係る労働契約承継の効力が生じないとはいえないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100712111131.pdf
下級裁判例
平成20(ワ)4184 地位確認請求事件
平成22年05月18日 京都地方裁判所 第６民事部
▼雇止めがされた期間契約社員からの雇用契約上の地位確認請求について，親会社での雇用期間を含めて契約更新が重ねられ，雇用継続の合理的期待を有するに至っていること，3年を超えて更新しないという取り決めが周知されていなかったことなどを理由として，雇止めが無効であるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100604200427.pdf
平成18(ワ)5235 損害賠償請求事件
平成22年05月19日 大阪地方裁判所 第２２民事部
▼大阪泉南地域の石綿工場の労働者が石綿肺，肺がん又は中皮腫等に罹患したことについて，国の規制権限不行使に基づく国賠法上の責任が肯定された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100603171941.pdf
平成20(ワ)4090 損害賠償請求事件
平成22年05月25日 京都地方裁判所 第６民事部
▼飲食店従業員が急性左心機能不全により死亡した事案につき，会社に対し，安全配慮義務違反による損害賠償責任を認めるとともに，会社の取締役に対し，長時間労働を前提とした勤務体系や給与体系をとっており，労働者の生命・健康を損なわないような体制を構築していなかったとして会社法429条1項に基づく責任を認めた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100604194535.pdf
平成20(行ウ)39 障害補償給付支給処分取消請求事件
平成22年05月27日 京都地方裁判所 第３民事部
▼労働者災害補償保険法による障害補償給付の支給に関する処分が，障害等級表（労働者災害補償保険法施行規則別表第１）の憲法１４条１項に違反する部分に基づいてされたことを理由に，違法であるとして取り消された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100615103657.pdf
平成21(ワ)1737 損害賠償請求事件
平成22年06月02日 福岡地方裁判所 第５民事部
▼内々定によって始期付解約権留保付労働契約が成立したとはいえないが，内々定取消しは労働契約締結過程における信義則に反し，期待利益を侵害するものとして不法行為を構成するとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100611155526.pdf
平成21(ワ)2166 損害賠償請求事件
平成22年06月02日 福岡地方裁判所 第５民事部
▼内々定によって始期付解約権留保付労働契約が成立したとはいえないが，内々定取消しは労働契約締結過程における信義則に反し，期待利益を侵害するものとして不法行為を構成するとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100611161824.pdf
平成21(行ウ)23 遺族厚生年金不支給決定取消請求事件
平成22年06月07日 仙台地方裁判所 第2民事部
▼死亡した厚生年金保険の被保険者であった者の元妻がした遺族厚生年金裁定請求に対する不支給処分が，元妻は被保険者であった者の死亡当時その者により生計を維持されていたとして，取り消された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100617174415.pdf
平成21(行ウ)11 退職金減額率決定処分取消請求事件
【NEW】
平成22年07月22日 仙台地方裁判所 第3民事部
▼1 被告が中小企業退職金共済法の規定に基づいて原告に支給すべき退職金を減額したことにつき，上記減額は，中小企業者と被告との間で締結された退職金共済契約を根拠とするものであって，法が，被告に対し，退職金共済契約の内容を超えて一方的に退職金の内容を形成又は確定する権限を認めているとは解されないことから，行政事件訴訟法３条２項にいう「処分」には該当しないと判断された事例。
▼2 被告が原告に対し，行政訴訟を提起できるかのような誤った教示をし，その誤りを是正する措置を講じることのないまま本件の行政訴訟が提起されるに至ったことから，行政事件訴訟法７条及び民事訴訟法６２条を適用して，訴訟費用を全部被告に負担させるのが相当と判断された事例。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100729152712.pdf