2017/9/5

最近の裁判例

裁判所のホームページから http://www.courts.go.jp/

最高裁判例

平成27(行ツ)375 遺族補償年金等不支給決定処分取消請求事件
平成29年3月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却
原審 大阪高等裁判所 平成25(行コ)211 平成27年6月19日
▼地方公務員災害補償法32条1項ただし書及び附則7条の2第2項の規定のうち死亡した職員の夫について一定の年齢に達していることを受給の要件としている部分は,憲法14条1項に違反しない
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86612
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/612/086612_hanrei.pdf

平成27(行ヒ)349 じん肺管理区分決定処分取消等請求事件
平成29年4月6日 最高裁判所第一小法廷 判決
原審 福岡高等裁判所 平成26(行コ)4 平成27年4月16日
▼じん肺管理区分が管理1に該当する旨の決定を受けた常時粉じん作業に従事する労働者等が当該決定の取消訴訟の係属中に死亡した場合における労働者災害補償保険法11条1項に規定する者による訴訟承継の成否
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86671
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/671/086671_hanrei.pdf

平成28(行ヒ)14 特別支給の老齢厚生年金決定取消請求事件 【NEW】
平成29年4月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判
原審 東京高等裁判所 平成26(行コ)479 平成27年9月9日
▼厚生年金保険法附則8条の規定による老齢厚生年金について厚生年金保険法(平成24年法律第63号による改正前のもの)43条3項の規定による年金の額の改定がされるためには,被保険者である当該年金の受給権者が,その被保険者の資格を喪失し,かつ,被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過した時点においても,当該年金の受給権者であることを要する。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86709
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/709/086709_hanrei.pdf

平成28(受)222 地位確認等請求事件 【NEW】
平成29年7月7日 最高裁判所第二小法廷 判決
原審 東京高等裁判所 平成27(ネ)3329 平成27年10月7日
▼医療法人と医師との間の雇用契約において時間外労働等に対する割増賃金を年俸に含める旨の合意がされていたとしても,当該年俸の支払により時間外労働等に対する割増賃金が支払われたということはできないとされた事例
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86897
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/897/086897_hanrei.pdf

平成28(受)1463 過払金返還請求事件 【NEW】
平成29年7月24日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判
原審 名古屋高等裁判所金沢支部 平成28(ネ)18 平成28年5月18日
▼認定司法書士が委任者を代理して裁判外の和解契約を締結することが弁護士法72条に違反する場合であっても,当該和解契約は,その内容及び締結に至る経緯等に照らし,公序良俗違反の性質を帯びるに至るような特段の事情がない限り,無効とはならない
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86944
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/944/086944_hanrei.pdf

下級裁判例

平成27(ワ)591 地位確認等請求事件
平成29年3月6日 大阪地方裁判所 第5民事部
▼米国の航空会社である被告との間で有期雇用契約を締結していた原告につき,乗務していた路線のサービス変更等に伴う人員削減としてされた契約期間途中の解雇には「やむを得ない事由」がなく無効であり,その後の更新拒絶(雇止め)にも客観的合理的な理由等がないとして,原告の地位確認及び賃金等の請求が認められた事例
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86684

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/684/086684_hanrei.pdf

平成28(ワ)274 配転処分無効確認等請求事件 【NEW】
平成29年3月28日 岡山地方裁判所
▼被告の設置する短大の准教授である原告が,被告が原告に授業を割り当てず,学科事務のみを担当させる旨の業務命令に従う義務がないことの確認等を求めるとともに,被告が,原告に対し,退職強要目的で本件職務変更命令を行ったこと並びに隔離・仲間外し・無視等を行ったことなどはいずれも違法であるとして,不法行為に基づき,慰謝料等の支払を求めた事案
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86828
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/828/086828_hanrei.pdf

平成27(ワ)10139 地位確認等請求事件 【NEW】
平成29年3月28日 東京地方裁判所
▼原告が,被告に対し,労働契約上の権利を有する地位にあることの確認と,同契約に基づく賃金及び賞与の支払を求めた事案
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86849
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/849/086849_hanrei.pdf

平成27(ワ)14 残業代請求事件 【NEW】
平成29年3月30日 大分地方裁判所 民事第1部
▼被告を退職した原告が,被告に対し,時間外労働の賃金(割増賃金を含む。)及び寮費相当額として控除されてきた賃金部分が未払であると主張して,労働契約に基づき,未払賃金及び遅延損害金の支払を求めた事案
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86692
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/692/086692_hanrei.pdf

平成25(ワ)1376 賃金等請求事件,債務不存在確認反訴請求事件 【NEW】
平成29年3月30日 札幌地方裁判所
▼被告が設置・運営する大学における勤務延長教員の年俸額を最大で4割減額する給与支給内規の変更について,直ちに運営資金の調達に困難を生じ,又は数年以内に破産する危機に瀕するほど経営状況がひっ迫していたとは認められず,また,原告らに生ずる不利益を緩和するための経過措置や代償措置が講じられていないことなどから,これにより生じる重大な不利益を原告らに対して法的に受忍させることもやむを得ないような高度の必要性に基づく合理的なものであったと解することはできず,内規の変更は無効であるとした事例
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86853
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/853/086853_hanrei.pdf

平成23(行ウ)48 分限免職処分取消等請求事件 【NEW】
平成29年4月25日 札幌地方裁判所
▼社会保険庁に入庁し,社会保険事務所で船員保険事務等に従事してきた原告が,日本年金機構法に基づいて日本年金機構が設立されるに当たり,社会保険庁が廃止されることにより社会保険庁の全ての官職が廃止されることが,国家公務員法78条4号にいう「官制の改廃により廃職を生じた場合」に該当するとして,同号の規定による分限免職処分を受けたことにつき,上記の官職の廃止は同号所定の分限事由に該当しない,上記処分は,処分行政庁が,分限免職回避義務を怠り,分限免職の対象者を公正かつ平等に選定することなくしたものであり,その裁量権の範囲を逸脱し又はそれを濫用してしたものであるとして,国を被告として,上記処分の取消し等を求めたが,同処分は,社会保険庁の廃止により社会保険庁の全ての官職が廃止されたことが国家公務員法78条4号の「官制の改廃により廃職を生じた場合」に該当することから,されたものであり,処分行政庁がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用してしたものであるということはできないとして,原告の請求が棄却された事例
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86831
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/831/086831_hanrei.pdf

平成27(行ウ)71 懲戒免職処分取消請求事件 【NEW】
平成29年4月26日 神戸地方裁判所 第6民事部
▼原告が,許可を受けずにみずから営利企業を営んだこと,妻子があるのに独身と偽って女性と交際し,それが発覚してその女性から損害賠償請求訴訟を提起されたこと,行先について虚偽記載をした旅行願を提出したことを理由として懲戒免職処分を受けたため,被告に対しその取消しを求めた事案
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87013
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/013/087013_hanrei.pdf

平成28(ネ)3661 地位確認請求事件 【NEW】
平成29年5月17日 東京高等裁判所
▼被告が原告を解雇したことは,労働基準法19条(業務上疾病により休業中の労働者の解雇禁止)の規定に違反し無効であり,原告が労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めた事案
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86794
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/794/086794_hanrei.pdf

平成28(行コ)77 遺族補償給付等不支給処分取消請求控訴事件 【NEW】
平成29年7月11日 東京高等裁判所
原審 長野地方裁判所 平成24年(行ウ)第8号
▼処分行政庁が,遺族補償年金等を支給しない旨の決定をしたことから,被控訴人が,これらの決定は違法であるとして,控訴人に対し,その取消しを求めた事案
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86934
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/934/086934_hanrei.pdf

平成27(行ウ)186 遺族補償給付等不支給処分取消請求事件 【NEW】
平成29年7月19日 大阪地方裁判所
▼事業場における石綿曝露作業に従事したことが原因で石綿肺及びびまん性胸膜肥厚を発症し,これにより労働者災害補償保険法に基づく傷病補償年金を受給していた者が入院中に誤嚥を起こし低酸素脳症により死亡したことについて,誤嚥の発生及び症状の重篤化は,石綿関連疾患による慢性的な呼吸不全及び全身状態の悪化に伴う嚥下機能障害が寄与したものであるとして,石綿関連疾患と死亡の間の因果関係を肯定し,労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付等を不支給とした処分を取り消した事例
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87000
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/000/087000_hanrei.pdf

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