2018/3/27

最近の裁判例

出典:裁判所ホームページ http://www.courts.go.jp

最高裁判例

平成29(行ヒ)44 障害年金請求事件
平成29年10月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却
原審 札幌高等裁判所 平成28(行コ)15 平成28年10月13日
▼厚生年金保険法(昭和60年法律第34号による改正前のもの)47条に基づく障害年金の支分権(支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利)の消滅時効は,当該障害年金に係る裁定を受ける前であっても,厚生年金保険法36条所定の支払期が到来した時から進行する。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87139
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/139/087139_hanrei.pdf

平成28(受)1892 損害賠償請求事件
平成29年10月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻
原審 大阪高等裁判所 平成28(ネ)37 平成28年6月29日
▼個人情報の漏えいを理由とする損害賠償請求訴訟における損害に関する原審の判断に審理不尽の違法があるとされた事例
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87154
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/154/087154_hanrei.pdf

平成28(受)2076 損害賠償請求事件
平成30年2月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判
原審 名古屋高等裁判所 平成27(ネ)812 平成28年7月20日
▼親会社が,自社及び子会社等のグループ会社における法令遵守体制を整備し,法令等の遵守に関する相談窓口を設け,現に相談への対応を行っていた場合において,親会社が子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかったことをもって,信義則上の義務違反があったとはいえないとされた事例
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87458
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/458/087458_hanrei.pdf

下級裁判例

平成27(ワ)36800 地位確認等請求事件
平成29年7月3日 東京地方裁判所
▼被告の従業員であった原告が,産前産後休暇及び育児休業を取得した後に被告がした解雇が均等法9条3項及び育休法10条に違反し無効であるなどとして,被告に対し,労働契約上の権利を有する地位にあることの確認と,解雇された後の賃金及びこれに対する遅延損害金の支払を求めるとともに,被告が原告の育児休業後の復職の申出を拒んで退職を強要し,解雇を強行したことは,均等法9条3項及び育休法10条に違反し,不法行為を構成するとして,損害賠償金及び遅延損害金の支払を求めた事案
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail6?id=87457
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/457/087457_hanrei.pdf

平成27(ワ)37455 損害賠償請求事件
平成29年9月22日 東京地方裁判所
▼原告が,被告補助参加人からセクハラ,パワハラを受けたのは,被告に原告の事業主としての職場環境配慮義務違反があるとして,被告に対して損害賠償及び遅延損害金の支払を求めた事案
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87226
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/226/087226_hanrei.pdf

平成27(ワ)8642 地位確認等請求事件
平成29年9月25日 大阪地方裁判所第5民事部
▼傷害致死の公訴事実で起訴されて起訴休職中であった原告につき,起訴休職期間の上限を2年とする就業規則には合理性があり,起訴休職期間満了後に「雇用関係を維持しがたい場合」に当たるとしてされた原告に対する解雇は有効であるとして,原告の地位確認及び賃金等の請求が棄却された事例
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87156
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/156/087156_hanrei.pdf

平成29(行コ)55 遺族補償給付金等不支給処分取消請求控訴事件
平成29年9月29日 大阪高等裁判所第1民事部
原審 大阪地方裁判所 平成26(行ウ)147
▼労働者が自殺したのは,上司からひどい嫌がらせ,いじめを受けたことによる強い心理的負荷により発症したうつ病が原因であり,労働者の死亡は,労働者災害補償保険法にいう業務上の死亡に当たるとされた事例
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87148
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/148/087148_hanrei.pdf

平成28(行ウ)250 不当労働行為救済命令取消請求事件
平成29年10月2日 大阪地方裁判所第5民事部
▼市立小学校の英語指導助手である労働組合員らについて,市立小学校の卒業式への出席を認めなかったことが労働組合法7条1号本文前段,3号及び4号の不当労働行為に該当するとはいえず,市議会本会議における市の対応についての答弁が同法7条3号の不当労働行為に該当するとはいえないとして,不当労働行為救済命令が取り消された事例
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87245
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/245/087245_hanrei.pdf

平成27(ワ)16310 未払賃金等請求事件
平成29年10月6日 東京地方裁判所
▼被告に雇用されていた原告が,被告に対し,時間外労働,休日労働及び深夜労働に対する割増賃金並びに遅延損害金の支払を求めるとともに,労働基準法114条所定の付加金及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87218
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/218/087218_hanrei.pdf

平成28(行ウ)49 退職手当金不支給処分取消請求事件
平成29年10月11日 神戸地方裁判所第6民事部
▼被告の職員であった原告らが,在職中に刑事事件に関し起訴され退職後有罪判決を受けたことを理由に退職手当が支給されないのは不当であるとして,被告に対しその支給を求めた事案
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87451
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/451/087451_hanrei.pdf

平成29(行コ)42 懲戒免職処分取消等請求控訴事件
平成29年10月20日 名古屋高等裁判所民事第3部
原審 名古屋地方裁判所 平成28(行ウ)17
▼酒気帯び運転をしたことが信用失墜行為の禁止に反するなどとして名古屋市上下水道局の職員に対し名古屋市上下水道局長がした懲戒免職処分及び退職手当支給制限処分の取消請求につき,酒気帯び運転の態様が極めて悪質で,責任は重大であるなどとして,懲戒免職処分及び退職手当支給制限処分のいずれについても裁量権の逸脱又は濫用はないものと判断し,原判決のうち退職手当支給制限処分の取消請求を認容した部分は取り消して同取消請求を棄却するとともに,懲戒免職処分の取消請求を棄却した部分に対する控訴を棄却した事例
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87467
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/467/087467_hanrei.pdf

平成27(ネ)6308 損害賠償請求控訴事件
平成29年10月26日 東京高等裁判所
▼被告の職員であった亡Aが,パワーハラスメントを受け続けたため,うつ病を悪化させて自殺したとして,Aの両親である原告らが損害賠償を求めた事案
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87257
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/257/087257_hanrei.pdf

平成28(ワ)1675 損害賠償請求事件
平成29年12月5日 名古屋地方裁判所民事第1部
▼被告会社の従業員であった原告が,被告会社において上司であった被告Yからパワーハラスメント行為を受け,うつ病となり,退職を余儀なくされたなどと主張して,被告Yに対し不法行為に基づく損害賠償,被告会社に対し使用者責任又は安全配慮義務違反の債務不履行責任に基づく損害賠償を求めた事案
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87422
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/422/087422_hanrei.pdf

平成29(行コ)68 公務外認定処分取消請求控訴事件
平成29年12月26日 大阪高等裁判所第14民事部
原審 大阪地方裁判所 平成26(行ウ)230 棄却
▼保健所の自動車運転手として勤務していた大阪府職員が,東日本大震災直後の被災地支援のため2回にわたり岩手県内に派遣され,保健師らと構成した公衆衛生チームの一員として避難所等を巡回する自動車運転業務に従事していたところ,上記2回目の派遣3日目の勤務終了後の夜間,宿泊先でくも膜下出血のため病院に搬送され,その6日後に死亡した事案につき,上記業務はくも膜下出血の発症要因となり得る程度の高度の負荷であったというべきであり,また,前駆症状の頭痛が生じた後も上記業務を継続せざるを得なかったこと等によって早期の治療機会を喪失したといえるとして,上記発症による死亡は地方公務員災害補償法にいう公務上の死亡に当たると判断して,被控訴人(地方公務員災害補償基金)大阪府支部長が控訴人(上記職員の妻)に対してした公務外認定処分を取り消した事例
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87462
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/462/087462_hanrei.pdf

平成27(ワ)8334 地位確認等請求事件 2018.3.27【NEW】
平成30年1月24日 大阪地方裁判所 第5民事部
▼有期雇用職員として被告で就労していた原告が,無期雇用職員である被告の正職員との間における賃金額や賞与の有無等の労働条件の相違につき,労働契約法20条に違反する不合理な相違であるなどと主張して損害賠償等を請求した事案で,原告が主張する被告の正職員との間の労働条件の相違は,いずれも労働契約法20条の不合理な労働条件の相違にはあたらないなどとして,請求が棄却された事例
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87573
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/573/087573_hanrei.pdf

平成27(ワ)17 未払通勤手当等請求事件 2018.3.27【NEW】
平成30年2月1日 福岡地方裁判所 小倉支部 第3民事部
▼被告において期間の定めのある労働契約に基づき荷役作業に従事する原告らが,被告に対し,①通勤手当が期間の定めのない労働者に対するものの半額とされていることは労働契約法20条の禁止する不合理な差別に当たる等と主張して,労働契約又は不法行為による損害賠償請求権に基づき,通勤手当の差額の支払を求めるとともに,②原告らに対する皆勤手当を廃止する内容の就業規則の変更は無効であると主張して,労働契約に基づき,未払皆勤手当の支払を求めた事案
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87514
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/514/087514_hanrei.pdf

平成26(ワ)55 地位確認等請求事件 2018.3.27【NEW】
平成30年2月13日 大分地方裁判所 中津支部
▼原告が,被告神社本庁から被告宇佐神宮の神職である権宮司を免職され,被告宇佐神宮から解雇されたことを契機に,原告と被告宇佐神宮との間で,解雇日までの未払給与の有無及び額,労働契約上の地位等が争われ,併せて,被告宇佐神宮における原告に対する嫌がらせ,監視観察,暴言,暴行等のパワーハラスメントを理由とする損害賠償責任の有無が争われた事案
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87546
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/546/087546_hanrei.pdf

平成26(ワ)5967 地位確認等請求事件 2018.3.27【NEW】
平成30年2月21日 大阪地方裁判所 第5民事部
▼時給制契約社員又は月給制契約社員である原告らと,被告の正社員との労働条件の相違のうち,年末年始勤務手当,住居手当及び扶養手当に関する相違は不合理であり労働契約法20条に違反するが,夏期年末手当等に関する相違については不合理なものであるとまで認められないとして,原告らの損害賠償請求が一部認容された事例
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87581
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/581/087581_hanrei.pdf

平成28(行ウ)19 懲戒処分取消請求事件 2018.3.27【NEW】
平成30年2月22日 名古屋地方裁判所 民事第9部
▼社会保険労務士である原告が,厚生労働大臣から社会保険労務士法の「社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行があったとき」に該当するとして3か月の業務停止処分を受けたことから,本件処分に先立つ聴聞手続に違法があり,また,本件処分が過重なものであって,厚生労働大臣に許された裁量権の範囲を逸脱し違法であるなどと主張して,本件処分の取消しを求めるとともに,違法な本件処分によって損害を被ったと主張して,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づき,賠償金の支払を求めた事案
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87545
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/545/087545_hanrei.pdf

平成25(ワ)9354 損害賠償請求事件 2018.3.27【NEW】
平成30年3月1日 大阪地方裁判所 第22民事部
▼飲食店の店長が過重な労働に従事したことによりうつ病を発症して自殺したことを認め,同店を経営する会社や役員の損害賠償責任を肯定した事例
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87589
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/589/087589_hanrei.pdf

平成28(ワ)7385 地位確認等請求事件 2018.3.27【NEW】
平成30年3月7日 大阪地方裁判所 第5民事部
▼被告(国立研究開発法人)から独立行政法人が運営する病院への異動命令を拒否したことを理由として懲戒解雇となった原告が,被告に対し,同解雇は無効であるとして,労働契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求めた事案において,本件異動命令は,転籍出向に該当するにもかかわらず,原告の同意を欠き,また,人事権の濫用ないし懲戒権の濫用に当たり,上記解雇は無効であるとして,原告の請求に係る地位の確認及び一部賞与を除く賃金等の支払が認められた事案
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87605
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/605/087605_hanrei.pdf

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