2021/6/30

【裁判所】最近の裁判例(令和3年3~5月)

最高裁判例

事件番号 令和2(受)753
事件名 退職金等請求事件

裁判年月日 令和3年3月25日
法廷名 最高裁判所第一小法廷
裁判種別 判決
結果 棄却
原審裁判所名 東京高等裁判所
原審事件番号 平成30(ネ)4862
原審裁判年月日 令和元年12月24日
▼民法上の配偶者は,その婚姻関係が事実上の離婚状態にある場合には,中小企業退職金共済法14条1項1号にいう配偶者に当たらないとされた事例
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90180

事件番号 平成31(受)290【NEW】
事件名 損害賠償請求事件

裁判年月日 令和3年5月17日
法廷名 最高裁判所第一小法廷
裁判種別 判決
結果 破棄自判
原審裁判所名 大阪高等裁判所
原審事件番号 平成28(ネ)987
原審裁判年月日 平成30年8月31日
▼ 1 厚生労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋外の建設作業従事者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例
2 建材メーカーが,自らの製造販売する石綿含有建材を使用する屋外の建設作業従事者に対し,上記石綿含有建材に当該建材から生ずる粉じんにばく露すると重篤な石綿関連疾患にり患する危険があること等の表示をすべき義務を負っていたとはいえないとされた事例
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90301

事件番号 平成31(受)491【NEW】
事件名 損害賠償請求事件

裁判年月日 令和3年5月17日
法廷名 最高裁判所第一小法廷
裁判種別 判決
結果 その他
原審裁判所名 大阪高等裁判所
原審事件番号 平成28(ネ)863
原審裁判年月日 平成30年9月20日
▼建材メーカーが,自らの製造販売する石綿含有建材を使用する屋外の建設作業従事者に対し,上記石綿含有建材に当該建材から生ずる粉じんにばく露すると重篤な石綿関連疾患にり患する危険があること等の表示をすべき義務を負っていたとはいえないとされた事例
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90299

事件番号 平成30(受)1447【NEW】
事件名 各損害賠償請求事件

裁判年月日 令和3年5月17日
法廷名 最高裁判所第一小法廷
裁判種別 判決
結果 その他
原審裁判所名 東京高等裁判所
原審事件番号 平成24(ネ)4631
原審裁判年月日 平成29年10月27日
▼ 1 旧労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが労働者に該当しない者も含む屋内の建設作業従事者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
2 石綿含有建材を製造販売した建材メーカーらが,石綿関連疾患にり患した大工らに対し,民法719条1項後段の類推適用により,上記大工らの各損害の3分の1について連帯して損害賠償責任を負うとされた事例
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90298

下級裁裁判例

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